2024/09/29
10月の診療日程になります。
緊急事態宣言が出されたことで
よーく考えてみよう!
少し先の未来にもついて考えるきっかけになればと思います。
私も整骨院をしてまして、
総理大臣や都知事の発言には
とても気になります。
医療関係ですから営業は大丈夫です。
その都度、しっかり考えて、対応していくつもりです。
政府や東京都から施設の使用制限について発表がありましました。
そして、
商業、職業の休業要請
感染拡大防止協力金 50万円〜100万円
というのが出ました。
ここで
引き続き営業していく職業や商業も発表されましたね。
「 要請に応じ
休業の事業者
に対しては、
協力金を支払い
を行う予定であることも発表。 」
休業に応じた事業者に協力金を支払うことになりました。
これは日本では初めてのことです!
コロナウィルスの拡大に伴って
政府や東京都が
自粛しなさい = 行かないで!
としきりに言っています。
東京都ではテレビCMまでやっています。
何が言いたいかと言うと
営業を自粛、営業時間を短縮
を要請していますが
営業を認めた会社、個人商店には
感染拡大防止協力金
は支払いません。
と言っています。
大多数の小規模店舗には保証は無しです。(今のところです。)
整骨院に来る患者さんから
お話を伺うことがありますが
タクシー運転手
飲食店、居酒屋
の存続危機に面していることが伺えました。
大学生が言っていましたが、
今年になってオープンしたラーメン屋さんが閉店していました。美味しかったから2回は食べました。
なんて言っていました。
大学が休校になり、学生頼みのお店は大学に人が来ないことから、店に人が来ないことが分かりますよね。
タクシーの運転手さんは
売り上げが半分になっているなんて話もあります。
人によっては7割減
人によっては3割減
そして、
飲食店関係の特に個人店舗
まずいことになっていると思われる方がとても多いと思います。
勝手な判断でごめんなさい。
例えば、
美味しい料理を提供している
オーナー兼料理人の個人店は
店舗の家賃
その他の必要経費 ガス、電気代など
材料費
人件費
などがどうしても経営するのに必要になります。
仮に
経営にかかる費用が60万円だとします。
最低でも60万円分のお客様に食べてもらわないといけません。
100万円分食べてもらえれば
オーナーが40万円のお給料になりますね。
最低でも60万円の売り上げがなければ
借金で存続不能になりかねません。
今、対策金としてお金は貸してもらいやすいようですが
あと何ヶ月我慢、踏ん張っていけば良いのかわかりません。
借金を返せる見込みがわかりません。
不安でいっぱいです!
明日どうなるやら。
休業保証はないから、休むわけにはいかない。
お客さんが来てくれない。
必要とされてないのか。
これ以上、国民の自粛要請があったらどうすればいいんだ。
夜の売り上げまでカットされてしまった。
同じ個人店を運営している身としては
こんなことを
お店のオーナーの表情から
伝わってしまいました。
勝手な妄想でしたら申し訳ございません。
あの店美味しかったのにな〜。
あの店、コロナ騒動が落ち着いたら食べに行こう。
行きたいんだけどコロナが怖い。
自粛しなさいって言われているからな。
とか考えてばかりいると
シャッターが降りたままになってしまいますよ!
自分は仕事もあるし安心だ。
なんて考えていると
コロナ騒動が終わった後、
駅周辺、自宅周辺、街は
どういった状況になっているのでしょうか?
コロナ騒動が落ち着いたら。
なんて考えていると世の中まずいことになるかもしれません。
小さな個人店舗が無くなってしまったら、街に活気がなくなりますよ。
早くもハローワークに失業者が増えているようです。
自粛、自粛と騒がれていて
不謹慎かと思われますが
少し先の未来についても考えてみてはどうでしょうか?
詳しくはすぎなか整骨院ホームページ
コラムを覗いてみてください。
http://chiryouka-suginaka.net/blog/column/
治りやすい身体をつくって元気な明日へ
住所 東京都杉並区阿佐谷北6ー30ー3ー1階
電話番号 03ー3310ー4013
ホームページ http://chiryouka-suginaka.net
2006年国家資格 柔道整復師 取得
患者さまの身体を理解し、しっかりサポート出来るように勉強してきました。様々なお悩みにもしっかりサポートしていきます。
以下、
緊急事態措置による施設の使用制限をとりあえずまとめてみました。
【引き続き営業】(※適切な感染予防呼びかけ)
・病院、診療所、薬局
・食料品売場
・ホームセンター
・百貨店やホームセンターの生活必需品売り場
・コンビニ
・バス、タクシー、鉄道などの交通機関
・物流サービス、工場、作業場
・メディア
・銭湯
・質店
・理美容
・ランドリー
・ごみ処理関係
・居酒屋、飲食店(時短営業:午前5時から午後8時まで※アルコール類の提供は午後7時まで)
【休業要請】
・遊興施設(キャバレー、ナイトクラブ、バー、インターネットカフェ、カラオケ、ライブハウスなど)
・運動遊興施設(体育館、ボーリング場、スポーツクラブ、パチンコ、ゲームセンターなど)
・集会展示施設(集会場、公会堂、展示場など)
・大学・学習塾(自動車教習所なども含む)
・劇場など(映画館、演劇場など)
・商業施設(生活必需品の小売関係以外の店舗など)
床面積の合計が1,000平米以下の上記の施設については、同1,000平米超の対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼した。
以下の6つのカテゴリーを対象に、営業休止を要請した。
経済状況の悪化が続く中、緊急事態措置を実施するにあたり、要請に応じ休業の事業者に対しては、協力金を支払いを行う予定であることも発表。
要請に応じた都内の中小事業者に対して支給される「感染拡大防止協力金」は50万円、2店舗以上は100万円。「緊急事態宣言」が行われた4月7日~5月6日までの1ヶ月間での状況を確認しながら、詳細については可能な限り早く伝えるとした。
またデリバリーなど、都民の生活に不可欠なサポートを行う事業に対しても、サポートを行う予定であることを明かした。