2023/03/18
3月18日(土)は受付スタッフ不在のため予約診療のみ...
blog緊急事態宣言が出されたあとの金融機関の対応について
緊急事態宣言が出されたあとの金融機関の対応についてまとめてみました。
政府系金融機関や大手銀行と東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に本店のある地方銀行では、
店舗を原則、平常通り営業しています。
個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。
郵便局にあるゆうちょ銀行の窓口も営業を続けます。
ただしオフィス街などにある一部の窓口では、東京都内が４月10日から、それ以外の６府県では４月15日から、営業時間が午後４時までに短縮されます。
りそな銀行と、埼玉りそな銀行のすべての店舗と、
関西みらい銀行とみなと銀行の一部の店舗では、
通常は午後５時までの営業時間を４月９日からそれぞれ午後３時までに短縮します。
また、あおぞら銀行は午後３時以降に行っていた資産運用の相談業務を休止しているほか、
新生銀行も平日の夜や土日に行っていた相談業務を休止します。
ＡＴＭについては
各銀行ともに４月８日以降もＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭは、
施設が休業の場合は利用できないことがあります。
ネットバンキングについて
パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングも、
通常通り利用できます。
金融機関の中には従業員を交代で勤務させるため、
窓口対応の態勢を普段より縮小するところもあり、
可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。
上記の情報は、以下の銀行に関してのものです
三菱ＵＦＪ銀行、
三井住友銀行、
みずほ銀行、
りそな銀行、
新生銀行、
あおぞら銀行、
横浜銀行、
神奈川銀行武蔵野銀行、
千葉銀行、
千葉興業銀行、
京葉銀行、
関西みらい銀行、
池田泉州銀行但馬銀行、
みなと銀行、
福岡銀行、
筑邦銀行、
西日本シティ銀行、
北九州銀行、
福岡中央銀行、
日本政策金融公庫、
商工中金、
日本政策投資銀行
日本銀行について
日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため
日銀の各支店への現金輸送や
金融機関に対する資金の供給
は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。
証券取引所など
日本取引所グループも、
東京証券取引所、
大阪取引所、
東京商品取引所
では、通常どおり
株式や先物商品の取引ができるようにします。
証券各社
証券大手の野村証券は、
４月８日から当面、
緊急事態宣言が出された７つの都府県にある
本店と60の支店で
店頭での営業を取りやめて
原則、電話対応に切り替えます。
ＳＭＢＣ日興証券は、
４月８日から当面、
７つの都府県にある本店と84の支店で
店頭での営業を取りやめて
電話やインターネットの対応に切り替えます。
大和証券は、
７つの都府県にある本店と59の支店、それに40の営業所での
営業を継続することにしています。
来店する際には、事前に電話やインターネットで予約するよう呼びかけています。
すぎなか整骨院
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2006年国家資格 柔道整復師 取得
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