2023/03/18
3月18日(土)は受付スタッフ不在のため予約診療のみ...
blog緊急事態宣言が出されたあとの方針をまとめてみました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法で定められた内容は次のようになっています。
外出自粛
まず、「外出」についてです。
都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できます。
ただし、
医療機関への通院
食料の買い出し
職場への通勤など
生活の維持に必要な場合は除くとされています。
外出の自粛はあくまでも「要請」で
強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。
学校の休校
都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校を「要請」できるようになります。
県立高校は
県が所管しているので知事の判断で休校できます。
私立学校や市町村立の小中学校は、
知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。
施設や店舗
都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、
多数の者が利用する施設は使用制限や停止を「要請」できるとなっていています。
対象となるのは、
映画館・劇場
集会場や展示場
百貨店、スーパーマーケット
ホテルや旅館
体育館、プールなどの運動施
博物館や図書館
ナイトクラブ
自動車教習所
学習塾
などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、
これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。
スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。
「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。
知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。
この「公表」は罰則的な意味ではなく、施設が閉鎖していることを周知し生活の混乱を防ぐことが目的とされています。
イベント
イベントについては、特措法の45条２項に基づき、
イベントを開催しないよう
知事がまず「要請」して、
それでも応じない場合は「指示」できます。
指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。
さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。
ライフライン
ライフラインは緊急事態宣言が出されても止まることはありません。
電気、ガス、水道については、事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。
運送や電話・インターネット、それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。
鉄道やバスなどの公共交通機関についても法律に基づいて止めることは想定されておらず、むしろ逆に、総理大臣や知事が最低限は交通機関を動かすよう調整を行うことができるとされています。
マスクについて
また、マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。
また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。
強制的にできること
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、
都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと
知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じること
です。
命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。
罰則があるのはこの２つだけです。
緊急事態宣言は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではありませんが、多くの国民や企業が協力するのではないかとみられています。
すぎなか整骨院
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